1. はじめに：転職の合間に収入がゼロになる不安
転職をする際、次の職場がすぐに決まらないケースや、入社日までの期間が空いてしまうケースは珍しくありません。
しかし、1ヶ月以上の無収入期間が続くと、生活への不安や焦りが出てくるのが自然です。
そんなとき、失業保険（雇用保険の基本手当）が受け取れる可能性があることをご存知でしょうか？
本記事では、転職の空白期間に失業保険をもらうための条件や手続き、注意点についてわかりやすく解説します。
失業保険（雇用保険基本手当）の受給資格は、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 被保険者期間:
- 原則として、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。
- ただし、会社都合による離職などの場合は、離職前1年間に通算6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を得られます。
- 離職理由:
- 離職理由自体は受給資格に直接影響しませんが、給付開始時期に関わります。
- 会社都合退職と自己都合退職で、給付制限の有無や期間が異なります。
- 失業の状態:
- 「働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず職に就けない状態」である必要があります。
- 就職内定が出ている場合は受給できません。
失業保険（雇用保険基本手当）の受給資格を表にまとめました。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 被保険者期間 | • 原則として、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要 • 会社都合による離職などの場合は、離職前1年間に通算6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給資格を得られる |
| 離職理由 | • 離職理由自体は受給資格に直接影響しないが、給付開始時期に関わる • 会社都合退職と自己都合退職で、給付制限の有無や期間が異なる |
| 失業の状態 | • 「働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず職に就けない状態」である必要がある • 就職内定が出ている場合は受給できない |
最新の情報は：厚生労働省 雇用保険についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
2. 失業保険とは？基本的な仕組みと支給対象
失業保険とは、雇用保険に加入していた人が離職した後、「働く意思と能力があるのに就職できていない状態」であるときに給付される支援制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 雇用保険の基本手当 |
| 対象者 | 雇用保険に一定期間以上加入していた離職者 |
| 支給期間 | 離職理由や年齢、加入年数によって異なる |
| 給付額 | 原則として、退職前6ヶ月の賃金から算出される「賃金日額」の50〜80％程度が「基本手当日額」として支給されます。 給付額は日額で計算され、年齢によって上限額が定められています。 又賃金の低い方ほど高い率で支給されます。 |
補足：給付額は、毎年の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって変更される場合があります。
より詳細な情報については、以下の厚生労働省のWebサイトをご参照ください。
ハローワークインターネットサービス – 基本手当について:
3. 転職の空白期間でも失業保険がもらえる条件
「空白期間＝無職」だからといって、必ずしも給付対象になるわけではありません。
以下の3つの条件を満たす必要があります。
3-1. 雇用保険に加入していた期間が一定以上ある
原則として、過去2年間で通算12ヶ月以上の雇用保険加入歴が必要です（会社都合退職の場合は6ヶ月以上）。
3-2. 自己都合退職 vs 会社都合退職の違い
| 退職理由 | 待機期間 | 給付開始タイミング |
|---|---|---|
| 自己都合 | 7日間＋2ヶ月 | 約2ヶ月後から |
| 会社都合 | 7日間のみ | すぐに給付開始 |
3-3. ハローワークに求職申請していること
退職後は必ずハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。
「転職先が決まっている（内定済）」状態では原則、給付対象外となる点に注意しましょう。
4. 空白期間中の失業保険申請手続きの流れ
転職の合間で収入がない期間があるなら、早めに以下の手続きを進めることが重要です。
4-1. 必要書類と申請場所
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 離職票 | 雇用保険被保険者離職票1・2（退職後に会社が発行） |
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード（複数必要な場合あり） |
| 写真 | 2枚、縦3cm×横2.5cm、6か月以内に撮影 |
| 印鑑・銀行口座 | 印鑑、銀行口座情報（キャッシュカードで確認可能な場合あり） |
| マイナンバー確認書類 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票 |
| その他 | ハローワークによって追加書類が必要な場合あり |
| 申請場所 | 住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所） |
| 注意点 | 原本を持参（コピー不可）、ハローワークの最新情報を事前確認（ウェブ/電話） |
4-2. 認定日と失業認定のしくみ
ハローワークでは4週間ごとの「認定日」に活動実績を報告する必要があります。
失業状態であること、就職活動をしていることが認定されると、基本手当が支給されます。
4-3. 実際に給付金が振り込まれるタイミング
自己都合退職の場合は7日間の待機＋2ヶ月の給付制限期間があります。
その後の認定日から支給が始まり、初回振込までは2.5〜3ヶ月ほどかかるのが一般的です。
5. 「すぐ転職予定」でも失業保険はもらえる？注意点と落とし穴
「1ヶ月後に次の会社に入社する予定がある」といった場合、形式上の無職期間があっても「就職予定者」と判断され、給付対象外になるケースが多いです。
ポイント：
| 状況 | 給付の可否 |
|---|---|
| すでに内定がある | 基本的に不可 |
| 転職活動中で未内定 | 申請可能 |
「嘘の申告」は不正受給に該当し、全額返還＋罰金が科されるため絶対にNGです。
6. 失業保険をもらえないケースと代替支援制度
6-1. すぐ再就職が決まっている場合
失業保険の対象にならない場合でも、再就職手当や職業訓練受講給付金など、他の制度が使える可能性があります。
6-2. 生活費に困ったときの支援制度
| 制度名 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 緊急小口資金（社会福祉協議会） | 緊急かつ一時的な生活費を無利子で貸し付ける制度 | 状況により貸付上限額が異なる |
| 生活福祉資金貸付制度 | 低所得者・高齢者・障害者向け。生活の安定と自立支援が目的 | 条件により連帯保証人不要の場合あり 総合支援資金あり |
| 生活保護 | 最終的な生活保障制度。最低限度の生活を保障 | 要件を満たす必要あり |
| 重要な補足 | 各制度は対象者や条件が異なる。申請には証明書類が必要な場合がある。制度内容が変更される可能性がある。 | 最新情報は必ず確認（自治体や相談窓口など） |
7. 転職空白期間を乗り切るための生活費管理術
1ヶ月給料がないと分かっているなら、以下のような対策も検討を。
| 対策 | 解説 |
|---|---|
| 固定費の見直し | サブスク・保険・スマホプランの見直しで数千円の節約も可能 |
| クレジットカードの支払いタイミング調整 | 支払日を翌月にするなどキャッシュフローを意識 |
| 実家や親族との相談 | 一時的な支援を受けることで乗り切れるケースも |
8. まとめ：失業保険をうまく活用して空白期間も安心を確保しよう
転職の合間に収入が途絶えるのは、誰にでも起こり得ることです。
しかし、雇用保険に加入していた実績と正しい手続きがあれば、失業保険の給付を受けられる可能性があります。
重要なのは、「すぐに動くこと」と、「制度の正しい理解」。
本記事の内容を参考に、空白期間を上手に乗り越えて、次のステップへ安心して進みましょう。
