はじめに
最近 仕事でストレスを感じていて 退職を考えているんだけど なかなか踏み出せないんだよね
そうなんだ…退職の意思を伝えるのが難しい状況なら、退職代行サービスを利用する手もあるよ
退職代行サービス？聞いたことあるけどイマイチよく分からないなぁ
退職代行サービスは、君の代わりに専門家が会社との交渉や
手続きを行ってくれるサービスだよ
会社とのトラブルがある場合でも 第三者の専門家が介入することで、
スムーズな退職を実現できるんだ
そうなんだ…でもさブラックリストとかに載ったりしないのかな？
それは大丈夫だよ。けっこう法律とかが絡むので この後 詳しく説明するよ・・
退職代行サービスを利用した後、ブラックリストに載ってしまうのではないかと不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、そのような懸念は基本的に杞憂に過ぎないと言えるでしょう。
退職代行を利用することが、その後の就職活動に直接的な影響を与えるケースは稀です。なぜなら、退職の理由や経緯は個人のプライバシーに関わる事柄であり、前の勤務先がみだりに第三者に開示することは法的に問題があるためです。
また、そもそも「退職代行利用者のブラックリスト」なるものは表には存在しません。仮に個別の企業が独自にリスト化していたとしても、他社がそれを入手・共有することは現実的ではありません。
下記でも詳しく取り上げています
退職代行を希望する理由で多いのは
退職代行を希望する理由は
・退職の意思を会社に対し示すのが面倒だから
・引き延ばしや過剰な残務整理を求められている
・人間関係にストレスを感じているので できれば手を煩わせたくない
しかし、代行業者を考えるにしても、今度は代行業者との確認ミスで、逆にトラブルに見舞われることが無いとは言えません。
そこで、あなたが不安に思う点、把握すべき10のポイント、更に相談に際し確認すべき10の事項を分かりやすく記載しました。
不安に思う点・何かのリストに載せられるか心配
不安に思う点は
・代行業者に依頼して、今後自分の経歴を左右するような、業界団体のいわゆる「ブラックリスト」などには乗ることは無いか？（記事の最初でお伝えした通り）
・内定を受けている方は別ですが、職歴を尋ねられ前職を辞めた経緯を聞かれたらどのように答えれば良いか？
退職代行業者に依頼して退職をするにあたり、いわゆるブラックリストに記載されることはないのか？
・法的観点から見ると、退職理由や経緯を元の勤務先が本人の同意なしに第三者に公開する行為は、個人情報保護法に違反する可能性があります。
個人情報保護法によると、特定の個人を識別できる情報（例：氏名、住所、退職理由など）を本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。
ただし、法律に基づく要求、本人の安全が脅かされる状況、または公衆の安全のために必要とされる場合など、正当な理由がある場合にはこの限りではありません。
個人情報保護法（同、条文より引用）
* 第23条1項： > 本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
* 第2条1項7号： > 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。 （引用終わり）
即日円満退社
退職理由や経緯は、氏名や住所と同じように、個人を識別できる情報と考えられます。
つまり、ブラックリストを作り又は現存するリストに個人名を登録する事はNG、個人情報保護法によって守られているので、法律を冒してまで一個人に対して危険を犯す事は、常識に照らしても得にはならないと言えるでしょう。
面接に係る調査でも電話やメールなどで回答を得ても同じことが言えるでしょう。
どこから漏れた？本人もしくは元職場の他は無いわけですから、漏洩先は特定できるわけです。
一概には言えませんが、会社側は人材を損失するわけですから、心中は喜ばしいはずがありません。
依頼するにあたって、ご自身が不安に思う事も、相談と云う意味で把握しておくことも重要です。
更に、前記しましたが退職を考える際に「ただ会社が嫌だからやめる」のにも関わらず、退職時期を引き延ばす会社も存在する事です。
会社としては、当然、あなたが行っていた仕事の引継ぎや、穴埋めなども考慮してるのだと思いますが、ご自身にとってそれが何より煩わしいと思っている方も多いのでは無いでしょうか。少しでも早く新会社でキャリアを磨きたい気持ちもあるし
何より大切なのは、より円満に退職することですが
・誰にも相談できない不安
・社会保険・雇用保険などの引き継ぎ
以上の事を考えた場合は、民間業者さんより、専門の弁護士が常駐しているところが、相手先とのトラブルが少なくて良いでしょう。
ただ相場的に考えると1.5〜2.0倍の負担になり、そこがネックかと思います。
・トラブルもなくただ退職を通告するのであれば、民間。
・問題が起こりそうであれば弁護士。
後々、前記したブラックリストや嫌がらせ的な措置が起こりにくいのは弁護士の方だとここではお勧めします。
最初に把握すべき10の重要ポイント
01業者の実績と評判：多くの退職成功事例を持ち、クライアントから高い評価を得ているか確認する。
02専門家の質：労働法や人事管理に精通した専門家が在籍しているか確認する。
03サポート体制：24時間対応可能な体制や、担当者との直接連絡が可能かどうかを確認する。
04料金体系：成功報酬型、固定料金型、時間料金型など、自分のニーズに合った料金体系を選べるか確認する。
05守秘義務：クライアントの情報を厳重に管理し、守秘義務を徹底しているか確認する。
06カウンセリングの質：退職の意思決定から退職後の生活設計まで、丁寧なカウンセリングを行っているか確認する。
07書類作成の代行：退職届や離職票などの書類作成を代行してくれるか確認する。
08社会保険や年金の手続き代行：社会保険の脱退手続きや年金の手続きを代行してくれるか確認する。
09アフターフォローの内容：再就職支援やキャリアカウンセリングなど、退職後のアフターフォローの内容を確認する。
10トラブル対応：トラブルが発生した際の対応方法や、補償制度の有無を確認する。
これらの点を確認することで、信頼できる退職代行業者を選ぶことができます。自分のニーズに合ったサービスを提供してくれる業者を見つけ、安心して退職代行サービスを利用することが大切です。
相談する際に必ず確認すべき10の事項
01退職理由の明確化：退職の理由を明確に伝え、その理由に応じた適切なサポートを受けられるか確認する。
02退職までのスケジュール：希望する退職日までのスケジュールを確認し、スムーズに退職手続きが進められるか確認する。
03退職条件の交渉：退職金、有給休暇の取得、競業避止義務など、退職条件の交渉において、自分の希望が反映されるか確認する。
04費用の明確化：料金体系や支払い方法を確認し、追加費用の有無について明確にする。
05書類の準備：退職に必要な書類の準備や提出方法について確認する。
06社内手続きの代行：社内での退職手続きや、社内関係者への退職の伝達を代行してくれるか確認する。
07守秘義務の徹底：相談内容や個人情報の取り扱いについて、守秘義務が徹底されているか確認する。
08トラブル対応：退職に際してトラブルが発生した場合の対応方法や、代行業者のサポート体制を確認する。
09アフターフォローの内容：再就職支援やキャリアカウンセリングなど、退職後のアフターフォローの内容と期間を確認する。
10契約内容の確認：サービス内容や料金、契約期間など、契約書の内容を十分に確認し、疑問点があれば質問する。
これらの事項を確認することで、退職代行業者のサービス内容を明確に把握し、自分のニーズに合ったサポートを受けられるか判断することができます。
相談の際は、遠慮せずに質問や要望を伝え、納得のいくサービスを選ぶことが大切です。
