試用期間6ヶ月は本当にやばい?人事が明かす判断基準と乗り切るコツ

「試用期間が6ヶ月って長すぎない?」「この会社、大丈夫なのかな…」求人票を見て、そんな不安を感じていませんか?

実は、試用期間6ヶ月と聞くと「やばい会社かも」と心配になる気持ち、よく分かります。でも結論から言えば、試用期間が6ヶ月だからといって、それだけでブラック企業とは限らないんです。

むしろ、きちんとした企業ほど時間をかけて人材を育てようとする傾向があります。問題なのは期間の長さじゃなくて、その中身なんですよね。

この記事では、人事経験者の視点から「安心できる6ヶ月」と「本当にやばい6ヶ月」を見分ける方法をお伝えします。読み終える頃には、今の会社が信頼できるかどうか、冷静に判断できるようになっているはずですよ。

試用期間6ヶ月は法的に問題ない？基本ルールを確認

まず知っておきたいのは、試用期間6ヶ月は法律的に何も問題ありません。意外かもしれませんが、実はこれが現実なんです。

試用期間に法律上の上限はない

労働基準法をはじめとする法律には、試用期間の長さについて明確な規定がないんですよね。つまり、企業は3ヶ月でも6ヶ月でも、場合によっては1年でも設定できるわけです。

ただし、何でもかんでも長くしていいわけじゃありません。過去の裁判例を見ると、1年を超える試用期間は「社会通念上不適切」と判断される傾向があります。言い換えれば、1年以内であれば基本的に問題視されにくいということなんです。

というのも、試用期間はお互いを見極めるための期間であって、安く使うための期間じゃないからです。ここを勘違いしている企業は要注意ですね。

実際には3〜6ヶ月が一般的

労働政策研究・研修機構の調査によると、正社員の中途採用で3〜6ヶ月の試用期間を設けている企業は80%以上にも達しています。つまり、6ヶ月という期間は決して珍しくないんです。

業界別に見てみると、こんな感じです:

この表を見ると分かるように、職種の専門性が高いほど試用期間も長くなる傾向があるわけです。

有給休暇発生のタイミングと関係している

実は多くの企業が6ヶ月を選ぶ理由の一つに、有給休暇の発生タイミングがあります。

労働基準法では、入社から6ヶ月継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、年次有給休暇を付与する義務があるんですね。このタイミングに合わせて試用期間を設定すると、人事管理がスムーズになるというわけです。

ただ、これは企業の都合であって、労働者にとっては「試用期間が終わったらすぐ有給が使える」というメリットにもなります。6ヶ月働いて本採用になれば、同時に有給10日が付与されるんですから、悪い話じゃないですよね。

試用期間6ヶ月のメリット・デメリット

さて、ここからは試用期間6ヶ月の良い面と悪い面を、両方正直にお伝えしますね。

メリット:じっくり会社を見極められる

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試用期間が長いということは、あなたにとっても会社を見極める時間が十分にあるということなんです。

3ヶ月だと、正直言って職場の本当の姿って見えにくいんですよね。最初の1ヶ月は緊張しっぱなしだし、2ヶ月目でやっと慣れてきて、3ヶ月目にはもう評価期間が終わっちゃう。これだと上辺しか分からないまま本採用になってしまいます。

でも6ヶ月あれば:

• 繁忙期と閑散期の両方を経験できる
• 上司や同僚の本当の性格が見えてくる
• 会社の雰囲気や文化を肌で感じられる
• 自分に合った働き方かどうか冷静に判断できる

実際、ある調査では「試用期間が長い方が離職率が低い」というデータもあるんです。お互いをしっかり理解した上で本採用になるから、ミスマッチが減るわけですね。

デメリット:半年間の不安定さ

一方で、6ヶ月間ずっと「本採用されるかどうか」という不安を抱えながら働くのは、精神的に結構きついものがあります。

「今月の評価はどうだったんだろう」「あのミス、やばかったかな」って、常に気を張っている状態。これが半年続くと、ストレスで体調を崩してしまう人もいるんですよね。

特に以下のような人は要注意です:

• 完璧主義で自分に厳しい人
• 周りの評価が気になりやすい人
• 安定を重視するタイプの人

こういった方は、試用期間が長いとかえって本来の力が発揮できない可能性もあります。面接の時点で「試用期間中の評価基準を明確に教えてもらえますか?」と確認しておくと、少しは不安が和らぐかもしれませんね。

給与が低いケースもある

これが一番のデメリットかもしれません。試用期間中は本採用後より給与が10〜20%低く設定されていることが多いんです。

例えば、本採用後の月給が30万円だとすると:

• 試用期間中:27万円(10%減)〜24万円(20%減)
• 差額:月3〜6万円
• 6ヶ月間の総額差:18〜36万円

これ、結構大きな金額ですよね。生活費がギリギリという状況だと、かなり厳しいかもしれません。

ただし、良心的な企業は試用期間中も給与を変えないところもあります。求人票や雇用契約書で必ず確認しましょう。「試用期間中:月給○○円」という記載があるかどうか、ここは絶対にチェックポイントです。

これは危険!やばい試用期間6ヶ月の見分け方

さて、ここからが本題です。期間の長さじゃなくて、中身で判断するのが大事なんですよね。

雇用契約書に曖昧な点が多い

まず一番の危険信号は、雇用契約書がいい加減な会社です。

具体的には:

• 「試用期間中の給与」が書かれていない
• 「本採用の条件」が曖昧
• 「試用期間の延長について」の記載がない
• 労働時間や休日が不明確

こういう契約書を平気で出してくる会社は、はっきり言ってアウトです。「後で説明します」「慣例でこうなってます」なんて言われても、絶対にサインしちゃダメですよ。

きちんとした会社なら、以下のことが明記されています:

• 試用期間:○年○月○日〜○年○月○日(6ヶ月間)
• 試用期間中の月給:○○円
• 本採用の判断基準:勤務態度、業務適性、出勤率等を総合的に評価
• 延長の可能性:特別な事情がある場合、最長○ヶ月延長することがある

このくらいハッキリ書いてあれば、まず安心していいでしょう。

教育体制が全くない放置型

**入社初日から「見て覚えろ」「分からないことは自分で調べろ」**という会社、これもかなり危ないです。

試用期間って本来、新入社員を育てるための期間でもあるはずなんです。それなのに:

• マニュアルや手順書が一切ない
• 教育担当者が決まっていない
• 質問しても「忙しいから後で」と放置される
• 業務の指示が曖昧で、何をすればいいか分からない

こんな環境で6ヶ月も過ごすのは、正直言って時間の無駄です。成長できないばかりか、「できない奴」とレッテルを貼られて本採用見送りになるリスクすらあります。

逆に、しっかりした会社は:

• 入社1週間の研修スケジュールがある
• OJT(実務訓練)担当の先輩が付く
• 定期的な面談で進捗確認をしてくれる
• 分からないことを聞きやすい雰囲気がある

こういった体制が整っているかどうか、面接の段階で必ず確認しましょう。

正当な理由なく解雇をほのめかす

これは完全にアウトです。「ちょっとミスが多いな。クビにするかも」なんて軽々しく言う上司がいたら、即レッドカードです。

試用期間中であっても、解雇には正当な理由が必要なんです。法律上、以下のようなケースでなければ解雇は認められません:

• 重大な経歴詐称があった
• 無断欠勤を繰り返す
• 業務命令に従わない
• 犯罪行為があった
• 著しく協調性に欠ける

単に「仕事が遅い」「ミスをした」程度では、簡単にクビにはできないんですよね。それを脅し文句のように使ってくる会社は、労働法を理解していないか、意図的に無視しているかのどちらかです。

もしこんな状況に遭遇したら、すぐに労働基準監督署や労働相談窓口に相談してください。泣き寝入りする必要はありません。

試用期間中の給与が異常に低い

先ほど「10〜20%減が一般的」と書きましたが、それ以上に低い場合は要注意です。

実は、試用期間中でも最低賃金を下回ることは原則できません。ただし「最低賃金の減額特例」という制度があって、都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金の20%まで減額できるケースがあるんです。

例えば東京都の最低賃金が1,113円(2024年10月時点)だとすると:

• 通常の最低賃金:時給1,113円
• 減額特例適用後:時給890円(20%減)

でも、これには厳しい条件があります。許可を得ずに勝手に最低賃金以下で働かせている会社は完全に違法です。

給与明細をもらったら、必ず時給換算して確認しましょう:

月給24万円 ÷ (1日8時間 × 月20日) = 時給1,500円

この計算で最低賃金を下回っていたら、すぐに相談すべきです。

試用期間中の給与はどこまで下げられる?

ここで給与の話をもう少し詳しく見ていきましょう。実務的に知っておくべき大事なポイントがあるんです。

本採用後より10〜20%低いのが一般的

2004年の調査では約40%の企業が試用期間中の給与を減額していましたが、最近では試用期間中も本採用後と同額の企業が増えてきています。これは良い傾向ですよね。

ただし、まだ減額している企業もあるので、その相場感を知っておくことは大切です。

一般的な減額パターン:

この表を見ると分かるように、半年間で20〜40万円くらいの差が出るんです。決して小さな金額じゃありませんよね。

最低賃金の減額特例とは

さっきも触れましたが、もう少し詳しく説明しますね。最低賃金の減額特例は、誰でも適用できるわけじゃありません。

対象になるのは:

• 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者
• 試の使用期間中の者(都道府県労働局長の許可が必要)
• 職業訓練を受ける者で一定の要件を満たすもの

つまり、試用期間中というだけで自動的に適用されるわけじゃなくて、会社が許可申請をして認められた場合だけなんです。

この許可なしに最低賃金以下で働かせている会社は、明らかに違法。遠慮なく労働基準監督署に通報していいレベルです。

具体的な計算例で確認

それでは実際の数字で見てみましょう。

ケース1:東京都で働く場合(最低賃金1,113円)

本採用後月給:30万円 所定労働時間:1日8時間、月20日勤務(160時間)

試用期間中の給与が27万円(10%減)の場合:

• 時給換算:270,000円 ÷ 160時間 = 1,687.5円
• 最低賃金(1,113円)を大きく上回っているのでOK

試用期間中の給与が20万円(33%減)の場合:

• 時給換算:200,000円 ÷ 160時間 = 1,250円
• 最低賃金は上回っているが、減額幅が大きすぎて要注意

試用期間中の給与が17万円(43%減)の場合:

• 時給換算:170,000円 ÷ 160時間 = 1,062.5円
• 最低賃金(1,113円)を下回っているので違法!

ケース2:地方都市で働く場合(最低賃金900円)

本採用後月給:22万円 所定労働時間:1日8時間、月20日勤務(160時間)

試用期間中の給与が19.8万円(10%減)の場合:

• 時給換算:198,000円 ÷ 160時間 = 1,237.5円
• 最低賃金(900円)を上回っているのでOK

このように、必ず時給換算して確認する習慣をつけましょう。分からなければ、給与明細を持って労働基準監督署に相談するのが確実です。

試用期間中に解雇されるケースとは

ここからは、「どんな場合にクビになるのか」という不安に答えていきますね。

解雇には正当な理由が必要

まず大前提として、試用期間中であっても、会社は簡単に解雇できません。これ、意外と知らない人が多いんですよね。

労働契約法第16条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書かれています。

つまり、よほどの理由がない限り、クビにはできないということなんです。

裁判例で解雇が有効とされたケース:

• 履歴書に重大な虚偽記載があった(学歴詐称、職歴詐称など)
• 無断欠勤を繰り返し、改善の見込みがない
• 業務命令に再三従わず、指導しても改善しない
• 同僚への暴力行為や横領などの犯罪行為
• セクハラ・パワハラを繰り返した

逆に、解雇が無効とされたケース:

• 単に「仕事が遅い」「ミスが多い」だけ
• 上司との相性が悪いという理由
• 会社側が十分な教育・指導をしていない
• 改善の機会を与えずにいきなり解雇

要するに、あなたが真面目に働いている限り、そう簡単にクビにはならないということです。

クビになりやすい人の特徴

とはいえ、実際に試用期間で不採用になる人もいます。その特徴を知っておくと、逆にどう行動すべきか見えてきますよね。

勤怠面での問題

• 遅刻・早退が多い(月に3回以上など)
• 無断欠勤をする
• 体調不良での欠勤が頻繁(週1回ペースなど)
• 連絡なしに休む

これは論外です。社会人としての基本ができていないと判断されます。

態度・姿勢の問題

• 挨拶をしない、返事をしない
• 指示されたことをやらない
• 報連相(報告・連絡・相談)ができない
• 注意されても改善しない
• スマホばかり見ている

こういった行動は「やる気がない」「この会社で働く気がない」と受け取られます。

能力面での問題

• 何度教えても同じミスを繰り返す
• メモを取らず、同じことを何度も聞く
• 最低限の業務が3ヶ月経ってもできない

ただし、能力不足だけで解雇するには、会社側が「十分な教育・指導をした」ことを証明する必要があります。放置しておいて「できないからクビ」は通用しないんです。

逆に言えば、真面目に取り組んでいる姿勢を見せていれば、多少できなくてもクビにはならないということですね。

不当解雇だと感じたら

もし「これって不当解雇じゃない?」と思ったら、すぐに行動しましょう。

まずやるべきこと:

1. 解雇理由を書面で求める
2. これまでの勤務記録(出勤簿、業務記録など)を保存
3. 上司とのやり取り(メール、LINEなど)を保存
4. 雇用契約書のコピーを確保

相談先:

• 労働基準監督署(全国どこでも無料)
• 総合労働相談コーナー(厚生労働省)
• 労働組合(ユニオン)
• 弁護士(初回無料相談も多い)

特に労働基準監督署は、会社に対して指導する権限を持っています。一人で悩まず、まず相談してみてください。相談は無料だし、匿名でもできるケースが多いんです。

不当解雇で戦った場合、解雇が無効になれば:

• 職場復帰できる
• 解雇期間中の給与も請求できる
• 慰謝料が認められることもある

泣き寝入りする必要は全くありませんよ。

試用期間を無事に乗り切る5つのポイント

さて、ここからはポジティブな話。試用期間をスムーズに乗り切るための実践的なコツをお伝えします。

報連相を徹底する

「報告・連絡・相談」、これができるだけで評価は格段に上がります。マジで。

多くの新人が失敗するのは「自分で何とかしよう」として抱え込んでしまうこと。でも考えてみてください。入社したばかりの人に、全部自己完結を求める会社なんてありません。

具体的な報連相のタイミング:

報告

• 指示された仕事が終わったとき
• 締め切りに間に合わないと分かったとき
• ミスをしてしまったとき(隠さずすぐに!)

連絡

• 外出・帰社するとき
• 顧客から問い合わせがあったとき
• 予定が変更になったとき

相談

• 仕事の進め方が分からないとき
• 判断に迷ったとき
• トラブルが起きそうなとき

特に「相談」が苦手な人、多いんですよね。「こんなこと聞いたら馬鹿だと思われる」って。でも逆です。分からないのに聞かない方が、よっぽど評価を下げます。

メモを取って同じ質問を避ける

これ、超重要です。一度教わったことを何度も聞くのは、正直言って印象が悪いんです。

効果的なメモの取り方:

1. 日付と教えてくれた人の名前を書く
   • 後で「誰に聞けばいいか」分かる
2. 手順を箇条書きにする
   • ○○のファイルを開く
   • △△のデータを入力
   • □□に保存
3. 注意点を赤で書く
   • 「ここを間違えやすい!」
   • 「必ず確認すること」
4. その日のうちに清書する
   • 走り書きは後で読めなくなる
   • パソコンでまとめるのもアリ

メモを見せながら「この理解で合ってますか?」って確認すると、さらに印象がいいですよ。「ちゃんと学ぼうとしてるな」って思ってもらえます。

時間厳守と基本マナー

これはもう、当たり前すぎて言うのも恥ずかしいくらいですが、意外とできてない人が多いんですよね。

時間厳守

• 始業時刻の10分前には着席
• 遅刻しそうなときは必ず事前連絡
• 会議は5分前集合
• 締め切りは余裕を持って(前日までに)

基本マナー

• 元気よく挨拶する
• 返事ははっきりと
• 敬語を正しく使う
• 身だしなみを整える
• デスク周りを綺麗に保つ

「そんな細かいこと…」って思うかもしれませんが、これができてないと「社会人としての基本がない」って判断されちゃうんです。

逆に、能力が多少足りなくても、マナーがしっかりしていれば「今後に期待できる」って評価になります。礼儀正しく、一生懸命な姿勢を見せることが大事なんですよね。

定期的に上司とコミュニケーション

これ、すごく大事なんですが、自分から積極的にコミュニケーションを取る姿勢を見せましょう。

おすすめのタイミング:

• 朝の始業時:「おはようございます。今日は○○の作業を進めます」
• 昼休み明け:「午前中は○○まで終わりました。午後は△△をやります」
• 終業前:「今日は○○が完了しました。明日は△△に取り組みます」

こうやって小まめに報告していると、上司も「ちゃんとやってるな」って安心するんです。

さらに、月に1回くらいは面談をお願いしてもいいかもしれません:

「お忙しいところ恐れ入りますが、10分ほどお時間いただけませんか? 自分の業務について改善すべき点があれば教えていただきたいんです」

こんな風に言われて嫌な顔をする上司はいません。むしろ「意欲的だな」って思ってもらえますよ。

評価基準を早めに確認

これ、意外と盲点なんですが、「何を基準に評価されるのか」を明確にしておくことが超重要です。

入社して1〜2週間くらいで、人事担当者や上司に聞いてみましょう:

「試用期間中の評価について確認させてください。どういった点を重視されますか?」

きちんとした会社なら、こんな答えが返ってくるはずです:

• 出勤率(遅刻・欠勤がないこと)
• 業務習得度(基本的な仕事ができるようになること)
• コミュニケーション能力(報連相ができること)
• 協調性(チームで働けること)
• 向上心(学ぼうとする姿勢があること)

これが分かれば、何に注力すべきかが見えてきますよね。闇雲に頑張るより、評価されるポイントを押さえて頑張る方が効率的です。

もし「特に決まってない」「なんとなく見てる」みたいな曖昧な答えしか返ってこなかったら、それはそれで危険信号かもしれません。

試用期間中に「やばい」と感じたらどうする?

さて、ここまで読んできて「うちの会社、やばいかも…」って思った人、いるかもしれませんね。そんなときの対処法をお伝えします。

契約書と実態を照らし合わせる

まず冷静に、雇用契約書に書かれていることと、実際の状況を比較してみましょう。

チェックポイント:

• □ 給与額は契約書通りか?
• □ 労働時間は契約書通りか?
• □ 休日は契約書通りか?
• □ 仕事内容は面接時の説明通りか?
• □ 試用期間の長さは契約書通りか?

もし1つでも違っていたら、それは問題です。特に給与が低い、労働時間が長いといった不利な変更は、明らかにおかしいですよね。

証拠を集めておくことも大事です:

• タイムカードや出勤簿のコピー
• 給与明細
• 上司からの指示メール
• 実際の勤務時間の記録(スマホのメモでもOK)

後で労働基準監督署に相談するときに、こういった証拠があると話がスムーズに進みます。

人事や信頼できる上司に相談

直属の上司が問題なら、その上の上司や人事部に相談してみましょう。

相談するときのポイント:

• 感情的にならず、事実を淡々と伝える
• 「こういうことがありました」と具体例を挙げる
• 「どうすればいいでしょうか」と前向きな姿勢を見せる

例えば: 「入社時に聞いていた業務内容と実際の仕事が違っていて、戸惑っています。営業職として採用されたと思っていたのですが、実際は事務作業ばかりです。今後のキャリアについて相談させていただけないでしょうか」

こんな風に冷静に伝えれば、まともな会社なら何らかの対応をしてくれるはずです。もし「文句言うな」「嫌なら辞めろ」みたいな反応だったら、その会社は確実にアウトですね。

労働相談窓口を活用する

社内で解決しそうにない、あるいは相談できる人がいないなら、外部の専門機関に相談しましょう。

無料で相談できる窓口:

1. 労働基準監督署
   • 全国どこにでもある
   • 労働基準法違反について指導権限あり
   • 匿名での相談も可能
   • 電話相談もOK
2. 総合労働相談コーナー(厚生労働省)
   • 各都道府県労働局に設置
   • あらゆる労働問題に対応
   • 予約不要で相談できる
3. 法テラス(日本司法支援センター)
   • 無料法律相談
   • 弁護士費用の立て替え制度あり
   • 電話:0570-078374
4. 労働組合(ユニオン)
   • 一人でも加入できる
   • 会社との交渉を代行
   • 相談無料のところが多い

恥ずかしがる必要はありません。あなたの権利を守るための制度なんですから、遠慮なく使いましょう。

実際、相談することで:

• 会社が態度を改めるケースもある
• 未払い賃金を取り戻せることもある
• 不当解雇が無効になることもある

一人で悩んでいても何も変わりません。まずは相談してみることが大切です。

転職活動の準備も視野に

正直な話、どうしても改善しない会社なら、早めに見切りをつけるのも一つの選択です。

試用期間中でも転職活動はできます。むしろ「この会社は合わない」と早めに気づけたのは、ラッキーだったかもしれません。

転職活動の進め方:

1. 転職サイトに登録
   • リクナビNEXT、doda、マイナビ転職など
   • スカウト機能を活用
2. 転職エージェントに相談
   • 非公開求人を紹介してもらえる
   • 履歴書・職務経歴書の添削
   • 面接対策のサポート
3. 在職中に活動
   • 辞めてから探すより有利
   • 精神的にも余裕がある

試用期間中の退職について:

• 法律上、2週間前に伝えればOK
• 円満退職を心がける
• 次の会社の面接では正直に話す

「試用期間中に辞めたら履歴書に傷がつく?」って心配する人もいますが、大丈夫です。きちんと理由を説明できれば、むしろ「早めに判断できる人」って評価されることもあります。

「前の会社は営業職として採用されましたが、実際は事務作業が中心で、自分のキャリアプランと合わないと判断しました。御社では○○という仕事に挑戦したいと考えています」

こんな風に前向きに説明できれば、何の問題もありません。大事なのは、自分の人生を大切にすることです。

試用期間6ヶ月に関するよくある質問

最後に、よく聞かれる質問にまとめて答えていきますね。

試用期間中に有給は取れる?

結論から言うと、試用期間が6ヶ月なら、ちょうど終わる頃に有給が発生します。

労働基準法では、以下の条件を満たすと有給休暇が付与されます:

• 入社から6ヶ月継続勤務
• 全労働日の8割以上出勤

つまり、試用期間が終わる(または終わった直後)に、年次有給休暇10日が付与されるわけです。

ただし、企業によっては:

• 試用期間終了後(本採用後)から付与
• 本採用の判断が出てから付与

といったルールを設けているところもあります。就業規則で確認しましょう。

試用期間中に有給を使いたい場合: 基本的には難しいです。まだ有給が発生していないので。どうしても休みたいなら:

• 事前に相談して許可をもらう
• 欠勤扱い(給与は引かれる)
• 代休を提案する

試用期間中は、できるだけ休まない方が印象はいいですけどね。

ボーナスはもらえる?

これも会社によって違います。一般的には:

パターン1:試用期間中は対象外(最も多い)

• 本採用後の最初のボーナスから支給
• 試用期間中の働きは評価されない

パターン2:在籍期間で按分

• 在籍月数に応じて減額支給
• 例:6ヶ月在籍で満額の50%

パターン3:満額支給(レア)

• 試用期間中も正社員と同じ扱い
• かなり良心的な会社

面接や入社時に「試用期間中のボーナスはどうなりますか?」って聞いておくといいですよ。お金の話をするのは恥ずかしいことじゃありません。むしろ、労働条件をしっかり確認する姿勢は評価されます。

試用期間を延長されたら?

延長には合理的な理由と就業規則の規定が必要です。

就業規則に「特別な事情がある場合、最長○ヶ月延長できる」といった記載があり、かつ:

• 具体的な延長理由が説明される
• 延長期間が明示される
• 改善すべき点が明確になる

といった条件が揃っていれば、延長自体は違法ではありません。

ただし、以下のケースは問題あり:

• 何の説明もなく一方的に延長
• 「なんとなく様子を見たい」という曖昧な理由
• 何度も繰り返し延長される
• 就業規則に延長の記載がない

こんな場合は、労働基準監督署に相談してください。不当な延長は無効になる可能性があります。

延長を言い渡されたら:

1. 理由を書面でもらう
2. 改善すべき点を明確にしてもらう
3. 次の評価時期を確認
4. 改善計画を立てる
5. 納得できなければ相談機関へ

延長されたからといって、必ずしもダメというわけじゃありません。きちんと理由があって、改善のチャンスをもらえるなら、前向きに捉えることもできます。

試用期間中に退職できる?

もちろんできます。試用期間中でも、労働者には退職の自由があります。

民法上のルール:

• 退職の2週間前に伝えればOK
• 会社の承諾は不要
• 引き止められても辞められる

ただし、円満に辞めるなら:

• できれば1ヶ月前に伝える
• 上司に直接口頭で伝える
• その後、退職届を提出
• 引き継ぎをきちんとする

退職理由の伝え方: 「一身上の都合により退職いたします」でOKです。詳しく説明する義務はありません。

もし引き止められても: 「いろいろ考えた結果、この決断に至りました。お世話になりました」

と丁寧に、でもはっきりと意思を伝えましょう。

次の面接での説明: 「試用期間中に、仕事内容が自分の適性と合わないと判断しました。御社では○○という分野で力を発揮したいと考えています」

こんな風に、前向きな理由とセットで説明すれば問題ありません。

試用期間中の退職は、決して珍しいことじゃないです。むしろ「合わない」と分かったら早めに決断するのは、お互いのためでもあるんですよね。

FAQ：試用期間６ヶ月について

Q1. 試用期間が6ヶ月でも法律的に問題ありますか？
A1. 原則問題ありません。法律に「試用期間は○ヶ月まで」という上限はなく、就業規則や雇用契約の定めに沿って運用されます（ただし、あまりに長すぎる運用や不合理な扱いはトラブルになりやすいです）。

Q2. そもそも試用期間は何のためにあるの？
A2. 会社側が「業務適性・勤務態度・協調性」などを総合的に確認するためです。同時に、働く側も「仕事内容や職場の雰囲気が合うか」を見極める期間でもあります。

Q3. 試用期間が6ヶ月の会社はブラックの可能性が高い？
A3. 6ヶ月＝即ブラックとは言い切れません。評価サイクルや教育設計の都合で6ヶ月にしている会社もあります。一方で、待遇を不当に下げたまま引き延ばす目的なら注意が必要です。

Q4. 「やばい（危ない）」試用期間のサインは？
A4. 次のような兆候が重なると要注意です。

• 契約書・労働条件通知書が出ない／内容が曖昧
• 試用期間を理由に最低賃金を下回る、残業代が出ない
• 教育やOJTがなく「見て覚えろ」だけ
• 失敗を理由に解雇をちらつかせる、人格否定がある
• 試用期間が延長され続けるルール不明の運用

Q5. 試用期間中は給料が下がるのが普通？
A5. 会社によります。試用期間だけ給与が低い設定の企業もありますが、雇用契約に明記され、合理的な範囲であることが前提です。入社前に「試用期間中の賃金・手当・評価条件」を確認しておくと安心です。

Q6. 試用期間中でも有給は使えますか？
A6. 多くの会社では、年次有給休暇は入社6ヶ月継続勤務し、一定の出勤率を満たすと付与されます（会社が独自に前倒し付与している場合もあります）。まずは就業規則や入社時の説明で確認しましょう。

Q7. 試用期間中でも社会保険は入れますか？
A7. 条件を満たす雇用であれば、試用期間中でも原則加入対象です。会社が「試用期間中は入れない」と言う場合は、雇用形態や労働時間・契約内容と合わせて確認したほうが良いです。

Q8. 試用期間中に解雇されることはありますか？
A8. あり得ますが、会社が自由に解雇できるわけではありません。能力・勤務態度などに客観的に合理的な理由が必要で、手続きにも配慮が求められます。「一度のミスで即終了」などは不自然です。

Q9. 試用期間を無事に乗り切るコツは？
A9. まずは「信用の貯金」を作るのが近道です。

• 報連相を早めに（詰まったら抱え込まない）
• 期限・出社時間・提出物など基本を守る
• 指示はメモして復唱、認識ズレを減らす
• 分からない点は質問の前に自分の仮説も添える
• 指摘を受けたら改善策をセットで返す

Q10. 試用期間中でも退職できますか？
A10. できます。一般的には退職の意思表示から一定期間で退職可能です。円満に進めたいなら、引き継ぎの見通しを立てて早めに相談するのがおすすめです。

試用期間6ヶ月は「やばい」かどうかは中身次第

さて、ここまで長々と書いてきましたが、結論はシンプルです。

試用期間が6ヶ月だからといって、それだけで「やばい会社」とは限りません。むしろ、しっかりした企業ほど時間をかけて人材を育てようとします。

大事なのは:

• 雇用契約書がしっかりしているか
• 教育体制が整っているか
• 給与が適正か
• 評価基準が明確か
• コミュニケーションが取れているか

こういった「中身」を見極めることなんです。

もし今、試用期間中で不安を感じているなら:

1. まず契約書を確認
2. 問題点を整理
3. 社内の信頼できる人に相談
4. 必要なら外部機関に相談
5. 転職も選択肢に入れる

自分の人生です。納得できない環境で我慢し続ける必要はありません。

一方で、真面目に取り組んでいれば、そう簡単にクビにはなりません。報連相を徹底して、基本的なマナーを守って、学ぼうとする姿勢を見せていれば、きっと大丈夫です。

試用期間は、会社があなたを見る期間であると同時に、あなたが会社を見る期間でもあります。この6ヶ月を、お互いを理解し合うための大切な時間として、前向きに過ごしてくださいね。

何か困ったことがあれば、一人で抱え込まずに、誰かに相談することを忘れずに。あなたの権利は、ちゃんと法律で守られていますから。

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